備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
議案第44号備前市立小学校及び中学校並びに保育園及び認定こども園における給食費の管理に関する条例の制定についてであります。 意見の要旨。 財源が確保されているのであれば、給食費を減額または免除することに異を唱えるものではありません。
議案第44号備前市立小学校及び中学校並びに保育園及び認定こども園における給食費の管理に関する条例の制定についてであります。 意見の要旨。 財源が確保されているのであれば、給食費を減額または免除することに異を唱えるものではありません。
備前市デマンド型乗合タクシーに関する条例の制定について厚生文教付託議案第41号 備前市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について総務産業付託議案第42号 備前市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について総務産業付託議案第43号 備前市企業版ふるさと納税基金条例の制定について総務産業付託議案第44号 備前市立小学校及び中学校並びに保育園及び認定こども園における給食費
事業としては、給食費を無償にする、無償というか、それに充てる部分と、学用品に充てる部分と、それぞれ小学校、中学校なっております。
;── △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者６１番 草加忠弘１ ふるさと納税の返礼品に高齢者見守りサービスを市長２ 放課後児童クラブの機能向上について市長３ 投票率向上に向けた取組について市長４ 給食費
それで、私もこのマイナンバーカード推進に当たって、私なりにちょっと皆さんの御意見を聞きに回ったところ、さきの議会でも申しましたように、給食費はもともと保護者が払うのが当然だという御意見ももちろん根強くあります。それで、このたびマイナンバーカード取得に当たって、給食費無償化の恩恵を受ける人がマイナンバーカードの取得をするのは当然じゃないかという御意見も伺いました。
条例の制定について説明議案第40号 備前市デマンド型乗合タクシーに関する条例の制定について説明議案第41号 備前市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について説明議案第42号 備前市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について説明議案第43号 備前市企業版ふるさと納税基金条例の制定について説明議案第44号 備前市立小学校及び中学校並びに保育園及び認定こども園における給食費
の無償化を国に求める意見書の提出についてと請願第11号 市内全小・中学校の給食費の無償化を求めることについての請願２件、以上都合36件を一括して議題といたします。
①学校給食費の無償化。 小項目①町独自で物価高騰対策臨時給付金事業を実施したように、物価高騰は止まりません。特に、子育て家庭、町民の経済的困難は計り知れません。今だからこそ町在住の子育て世代への経済支援として学校給食費の無償化を実施してはどうか、お答えください。 以上、あとは後ろに下がって答弁を聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（原章倫君） 答弁を求めます。 山崎町長。
議事調査課課長主幹加 藤 隆 弘本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ３６番 末 田 正 彦 ４１番 原 田 龍 五 １７番 新 垣 敦 子 ３ 討論、議決 報告第１３号、報告第１４号 ４ 委員会付託 議案第１２６号～議案第１５９号 請願第１０号、請願第１１号 ５ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 請願第１０号 学校給食費
そして次に、(2)給食費の考え方と今後の方針について問うという質問なんですが、市においてはその食育の考え方に基づいて、生きた教材となる学校給食の充実を図り、地場産品の活用や米飯給食の充実にも尽力されておられると認識しておりますが、現在、市の１食当たりの単価は幾らになっているのか、御答弁を求めます。 ○議長（石田芳生君） 小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君） お答えいたします。
◆５番（松本仁君） それで、私なぜこういうことを質問するかというと、経済のこともありますけど、特に財政が、仮にですよ、悪化する原因というのはいろいろあると思うんですけど、最終的にそうなったときに例えば水道料金、下水道料金を上げんといけんとかという議論をするときが来るかなあと思ったりも、いつ来るかなと、そういう心配もしていますし、それから私備前市というのは他市と比べて例えば給食費を、学校給食費を無料にするとか
◎副市長（藤澤政裕君） 給食費の無償化でございますけれども、これは法制度の中で一応取決めがあります。学校給食法でしたか、食材費の保護者負担を規定している条項があります。基本的には、保護者の方に負担を求めるというのが筋でございます。以上です。 ○議長（石田芳生君） 石部誠君。 ◆１０番（石部誠君） もちろん法制度の学校給食法で決まっています。
２番、物価高騰対策についてでありますが、本市では、今年度、独自の物価高騰対策といたしまして、子育て世代については給食費、学用品費の無償化や未就学児に対する２万円の給付、事業者等については運輸業者への燃料油高騰に対する支援、医療、介護、福祉サービス事業者への物価高騰対策支援、農業漁業者への資機材、光熱費等の高騰に対する支援など、近隣市町に引けを取らない手厚い支援を計画、実施しているところでございます。
また、本市独自支援としましては、水道料金の基本料金４か月分を負担することや学校給食費の一部を負担することで、家庭等を支援しております。 引き続き、物価高騰などの影響により生活にお困りの方への支援を丁寧に行ってまいります。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。 ◆１０番（田口明子君） コロナの長引く影響と、そして物価高騰、本当に家計は大変です。
給食費を例えば仮に安くするとすれば給食費を払っている人だけが助かるわけですし、国保を減免すれば国保の子どもが楽になるということになると思うわけで、僕は特に国保を問題にするのは、例えば市からいただいた文書で、均等割は子どもも大人も同様に被保険者の一人とみなされ、子育て世代の負担は重く、経済的な負担の軽減を図るために未就学児に関わる均等割を減額措置するというふうに、非常にこれは子育ての負担が重い税であるということを
そこで１点目、子育て支援については、給食費、学用品費の無償化、また保育料の無償化など、先進的な取組を進めてこられました。 厚生労働省の示している少子化対策推進基本法には、出生率の低下の主な要因は、晩婚化の進行等による未婚率の上昇、その背景には仕事と子育ての両立の負担感の増大や子育ての負担感の増大と記載されております。 先ほども述べました無償化の事業、全て無償化でいいのかとの議論もございました。
食料費が高騰しているということで、給食費の高騰を抑えるために、町費を上乗せ分だけ、高騰分だけ町費を投入しているということです。ですから、給食費は従前と変わらない料金を徴収しているということであります。 それからプレミアム商品券よりもスピード感がある給付ということでも、これを選択した理由に挙げております。 ○議長（原章倫君） 総合政策室長瀬島君。
教育費では、公立幼稚園34園で現在エアコンが未設置の保育室78室全てに、来年夏の供用開始を目指しましてエアコンを設置するための経費、食料品価格高騰の影響を受けております子育て世帯の負担軽減を図るため、小・中学校の給食費１か月分を市が負担する経費を計上いたしますとともに、幼稚園施設整備事業費につきましては、適正な工期を確保するため繰越明許費を併せて計上いたしております。
６点目、来年度の学校給食費についてお尋ねいたします。 今年度は、国からの臨時交付金を活用し、値上げ部分の補填がありましたけれども、来年度はまだ決まっていません。しかし、コロナ禍で収入が減り、物価高騰が続いています。そもそも子育て中の若い世代の収入は、そう多くはありません。 来年度、国からの支援がなくなったとしても、市で値上げ相当分の補填をして、給食費を据え置くことを求めますが、いかがですか。
鏡野町におきましても同様でありまして、農業資材高騰対策補助あるいは学校給食費支援、介護福祉施設支援に加えまして、今後、町民を対象といたしました給付事業を計画する方向で考えております。議会におかれましても、御協力をお願いをいたします。 ○議長（原章倫君） 以上で行政報告を終わります。 ここでお諮りいたします。